特定処遇改善加算とは、介護人材活用のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的とした制度で2019年10月1日に創設されました。長く勤めることや、キャリアアップすることで、それに見合った賃金を得ることができ、他業種との賃金差や給与面での不安から離職することを防ぐことを目的としています。
支給の対象者
「経験・技能がある介護福祉士」を基本として「その他の介護職員」「その他の職種」が支給の対象となります。「経験・技能がある介護福祉士」とは、勤続10年以上の介護職員を基本としながら、現場での業務を勘案して、事業所の裁量で設定することになります。
支給のルール
「経験・技能がある介護福祉士」が支給対象の基本となりますが、一定のルールにのっとり、「その他の介護職員」「その他の職種」への柔軟な配分をする場合があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定単位数
当法人では、通所介護(デイサービス) ：特定処遇改善加算（Ⅰ）1.2% 特定処遇改善加算（Ⅱ）1.0%
算定要件と取り組み
| 項 目 | 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み |
| 資質の向上 |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
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自己啓発支援制度（資格支援制度）を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
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労働環境・
処遇の改善
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雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 |
有給休暇取得推進を積極的に行っている |
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労働環境・
処遇の改善
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ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有
（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）
による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
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介護ソフトの活用による情報共有、
記録の電子化による業務負担軽減を行っている。
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労働環境・
処遇の改善
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介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
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特浴、リフト浴、電動ベッド（超低床ベッドを含む）を導入し、
介護職員の腰痛対策を行っている。
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労働環境・
処遇の改善
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子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 |
仕事と子育てとの両立の一環として、施設内に職員が利用できる保育室を設立した。
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労働環境・
処遇の改善
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ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
毎朝、朝礼後にミーティングを開き、情報共有を徹底している。
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労働環境・
処遇の改善
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事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 |
事故防止委員会他各委員会運営、マニュアルの作成を実施
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労働環境・
処遇の改善
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健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 |
年次健康診断の実施、職員休憩室や分煙スペースも確保している。
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その他の項目 |
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 |
每日朝礼にて経営理念を唱和し共有を図っている。
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| その他の項目 | 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 |
無理のない業務プログラムを各人に作成し業務を行うと共に、他職員もプ ログラムを共有し指示を行っている。
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| その他の項目 | 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 |
地域の行事へ参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。
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| その他の項目 | 非正規職員から正規職員への転換 |
非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
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| その他の項目 | 職員の増員による業務負担の軽減 |
積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。
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